2013-11-13 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省としては、あくまでも防衛技術交流がこれからやはり各国それぞれ防衛技術、能力を高める中で今主流になっているということであります。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省としては、あくまでも防衛技術交流がこれからやはり各国それぞれ防衛技術、能力を高める中で今主流になっているということであります。
だけれども、これは一九八四年から問題になっているんですが、日米間の防衛技術交流というものは、民間の人は自分が持っている技術が軍用にどう役立つかということを知らないわけですよ。それで、自衛隊にいる人は民間がどういう技術を持っているかわからないわけですよ。 ところが、アメリカは、一番初めに防衛庁の持っている技術について何にも問い合わせがなかったわけです。
さらにここでつけ加えておきますと、日米両国は、自衛隊と米軍との協力を拡大し、双方の防衛技術交流を推進するための措置をとるということも約束し合ったのであります。 これは一般論として申し上げるわけですが、そもそも防衛費というものの中身を見ますと、これは何といっても兵器購入費が最大部分を占めるものであることに改めて私たちは注意を払っておく必要があるんではないかと思います。
このような観点から、先般、ブッシュ大統領が訪日した際に、日米両首脳が発表した東京宣言におきまして、双方向の防衛技術交流を推進するための措置をとることが明記された次第でございます。米国との緊密な協力関係は我が国の外交の基本であり、日米安保体制はかかる日米関係の基軸となっております。
日米防衛技術交流の問題につきましては、先般来申し上げますように、武器輸出三原則、政府の統一見解、それと日米安保条約等に基づく日米協力関係の問題がございます。この二つの要素を念頭に置きつついま慎重に検討を加え、関係各省においてその処理を練っていただいておるところでございます。
さらに、日米防衛技術交流の問題について御質問がございました。 武器輸出三原則、それから政府の統一見解、日米安保体制、この関係をどういうふうに処理するかという厳しい御質問でございました。これらにつきましては、専門的な技術的な問題がございます。また、条約の解釈の問題等もございまして、いま関係各省におきまして鋭意検討中でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
他方、シーレーン防衛についての共同研究、防衛技術交流、Ｆ１６の三沢配備等日米間の具体的な防衛協力に関する問題について、それぞれわが国としてできる範囲で具体的に協力を進めることは、日米安保体制の信頼性の維持向上に寄与するものと改めて確信をした次第であります。 これらの問題も含め、今後とも日米間の防衛上の諸問題について米国との間で緊密な対話を重ねていく必要があると考えます。
そのほかの議論としましては、日本の駐留米軍に対する負担軽減の問題、あるいは議論というほどではございませんでしたけれども、その後問題になりました防衛技術交流の問題について、今後そういう話をしていきたいというような提議といったような程度のことはございました。
防衛技術交流等の日米間の防衛協力につきましても、目下外務省を中心として関係省庁で鋭意検討中でございまして、今日の段階で申し上げる内容はまだございませんということを申し上げたのでございます。 それらについて一つ一つ、アメリカ側からこういうことがあったというようなほどの発言なり応答はございませんでした。
さらに、双方は共同作戦計画の研究、共同訓練、いわゆる極東有事における便宜供与の研究、防衛技術交流等の日米間の防衛協力につきましても意見を交換をいたしました次第でございます。
その精神にかんがみ「当然防衛技術交流の両面交通が促進されて然るべきであると考えており、日本側の検討が早急に進められるよう期待している。」 この私が述べた大要は大体事実でしょう。
また、基本的防衛政策及び日米防衛技術交流、有事法制の研究等につきましても、ただいま総理から御答弁がございましたので、私からは申し上げないことにいたします。 次に、五十七年度概算要求のシーリングにつきまして、給与改定との関係についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
なお、武器輸出三原則は今後とも堅持する考えでありますが、日米防衛技術交流の問題につきましては、日米安保条約等との関連もありますので、関係省庁において鋭意検討を行っているところであります。
日米間の防衛技術交流につきましては、今後相互主義の原則にのっとって拡大していきたいというのが私どもの基本的な考え方でございますので、その旨を米側にも伝えたところでありますが、具体的な問題につきましては、わが国が供与し得る技術の中身やまた制約もございます。